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日刊建設工業新聞 [2015年7月16日2面]

文科省／３階建て以上木造校舎整備の手引作成へ／耐火構造規制緩和を反映

　文部科学省は１５日、改正建築基準法で耐火構造規制が緩和された３階建て以上の木造学校校舎の整備手引作りに着手した。採用すべき主要な防耐火構造部材の仕様や取り付け方法を整理・明確化するほか、３階建て木造校舎を建てやすい地域や内装設備の条件など、整備のポイントや留意事項をまとめる。手引は来年３月に決定する。木造校舎の数を増やし、地方創生に貢献する国産材の活用促進を図る狙いだ。
　手引作りは、同日発足させた有識者会議の「木造３階建て学校施設に係る手引作成検討会」（座長・安井昇桜設計集団一級建築士事務所代表）が担当する。文科省は８月中旬に検討会の運営支援業務の外注手続きを始める予定だ。６月に全面施行された改正建築基準法では、国産木材の利用を拡大するため木造建築の耐火構造基準を緩和。従来は耐火建築物として整備することが義務付けられていた３階建て以上の学校校舎について、延焼防火措置を講じることを条件に「１時間準耐火構造の建築物」も認めることにした。
　手引では、木造３階建て木造校舎を建てるのに留意すべき主な事項として、▽地域▽敷地▽主要構造部▽屋根・外壁▽屋根・外壁▽床・内壁・天井▽防火壁・開口部▽階段・エレベーター－を列挙。それぞれ仕様などを明確にする。林野庁によると、国土面積の７割を森林が占めているが、建築で使う木材の大半は輸入材で調達されている。政府全体の成長戦略では地方創生に有効な国産材の利用拡大が掲げられており、文科省は公共施設の約４割を占める学校の校舎への国産材採用を促す手引を作ることにした。

プロジェクト研究
「木造３階建て学校の火災安全性に関する研究」