ＴＰＰ

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定：Trans-Pacific Partnership）は、2006年にＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力Asia-Pacific Economic Cooperation）参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効。加盟国間の関税を2015年をめどに全廃する。2010年11月現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国がＴＰＰへ参加、次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明。日本は2010年10月「新成長戦略実現会議」で、菅首相がＴＰＰへの参加検討を表明。
　自由貿易によって一番利益を得るのは日本。だが、農業をはじめ、金融やサービスなど全てがＴＰＰに含まれているため、まずは貿易の自由化に耐えられる国内の産業体制を政府が整えること、農業や水産業だけではなく一般のサラリーマンもカバーするセーフティーネットを作ってから、ＴＰＰへ参加するべきである。将来的に作るという口約束では、自由化の津波に飲み込まれてしまう。しっかりとした堤防を構築してから、門戸を開けるべき。




　面白いのが現在のＴＰＰに対するスタンス。「直ちに参加せよ」とする政治家やマスコミは米従属。ＴＰＰは分かりやすいリトマス紙である。