公園とか緑とか

国土交通省メールマガジンより転載

－平成２３年度予算のポイント－

　政権交代後、新政権がゼロから取り組む最初の本予算である平成２３年度予
算においては、既存の事業を抜本的に見直し、「国土交通省成長戦略」の実現
をはじめ、確固たる戦略の下に大胆に予算を組み替えることにより、新たな時
代に対応しながら、我が国を牽引する国土交通行政へと大きく転換を図る。

＜真に必要な社会資本整備の着実な実施＞
（1）極めて厳しい財政状況の中、地域経済に与える影響や、平成２２年度予
　算における削減の「改革の姿勢」の評価等を踏まえ、対前年度比９６％を確
　保。
（2）公共事業予算が減少する中でも、成長戦略に関する分野については強力
　に推進。また、国民の安全・安心に関する分野もしっかりと確保。「選択と
　集中」を徹底し、真に必要な社会資本については着実に整備されるよう担保。
　　・国際コンテナ戦略港湾等の整備・機能強化
　　・首都圏空港の拡充・強化
　　・国土ミッシングリンクの解消
　　・予防的な治水対策の強化

＜地域の生活交通の確保・維持・改善＞
　生活交通の存続危機地域における最適な移動手段の提供、移動に当たっての
様々なバリア解消・利用環境改善のため、地域の協議会での議論を経た計画等
に基づく取組への支援を一体的に実施。

＜高速道路の原則無料化の推進＞
　高速道路の原則無料化の社会実験について、現在の実験区間の効果を検証し、
地方の意見などを踏まえ、適宜区間を見直すとともに、物流効率化のため、車
種や時間帯等の工夫の検討を実施。

＜海上の安全と権益の確保＞
　緊迫化する国際情勢等に的確に対応し、我が国の海上の安全を守り、海洋権
益を確保するための体制を強化。
　・海上保安庁の巡視船等の整備の推進
　・海洋権益確保のための海洋調査等の推進と遠隔離島の活動拠点整備

＜総合力の発揮＞
（1）他の府省や民間との連携を強化し、これまでの枠にとらわれることなく、
　総合的な政策を推進し、より高い成果を実現。
　・訪日外国人旅行者の誘致の促進
　・医療・介護と連携したサービス付き高齢者向け住宅（仮称）の供給促進
　・官民連携による建設産業や鉄道システム等の国際展開
　・ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）による社会資本
　　の新たな整備・管理システムの導入促進
　・大都市の国際競争力強化に向けた戦略づくりと拠点の整備
（2）併せて、国土交通省の設置後１０年を迎えるに当たり、国際分野に係る
　省内横断的体制の確立、水関連行政の一元化、不動産業・建設産業行政と土
　地行政の一元化など、組織体制を抜本的に見直し、新たな枠組みの下で施
　策・事業を展開。

＜地域主権の確立に向けた取組＞
（1）投資補助金の一括交付金化に伴い、社会資本整備総合交付金の都道府県
　分のうち３，７６０億円を「地域自主戦略交付金（仮称）」に移行するとと
　もに、社会資本整備総合交付金の現行の４分野を一つに統合し、地方の自由
　度・使い勝手を更に向上。
（2）維持管理に係る直轄事業負担金を全廃（平成２２年度限りの経過措置と
　なっていた耐震改修等の特定の事業に係る負担金を廃止）

　詳細をホームページに掲載しました。
　
　■平成２３年度予算概要（平成23年1月20日）
　　http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001331.html

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※ミッシングリンク：古生物学などに使用されている言葉で、直訳では「失われた環」の意味で、進化において、生物の系統を鎖の環に見立て、その欠けた部分（間隙）に想定される未発見の化石生物のことを指す。学術的には「未発見の中間型化石」などと呼ぶ。国交省のばやいは高速道路や三大都市圏環状道路など、小泉構造改革の整備途中で中断されている事業を完遂することを指す。

※PPP（Public Private Partnership）：官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態。たとえば水道やガス、交通など、従来地方自治体が公営で行ってきた事業に、民間事業者が事業の計画段階から参加して、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間事業者に任せる民間委託などを含む手法を指している。PFI（Private Finance Initiative：プライベートファイナンスイニシアチブ、民間資金を活用した社会資本整備）との違いは、PFIは、国や地方自治体が基本的な事業計画をつくり、資金やノウハウを提供する民間事業者を入札などで募る方法を指してるのに対して、PPPは、たとえば事業の企画段階から民間事業者が参加するなど、より幅広い範囲を民間に任せる手法である。