2012年01月30日
市民と協働で緑化促進 「みどりと水辺委」千葉市に原案答申
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20120130/CK2012013002000043.html
千葉市の緑地保全や緑化を検討する「市新みどりと水辺の基本計画策定委員会」(会長・輿水肇明治大農学部教授)が、市街地の緑化促進や緑地の管理に市民の協力を得ることなどを盛り込んだ計画原案を市に答申した。原案には「コラム」や「まめ知識」も掲載され、市民に読んでもらい関心を高めてもらう工夫を凝らしている。
市は二月に市のホームページや図書館などで原案を公開して市民に意見を求める。一九九七年策定の現行計画を改定する新計画(二〇一二年度から十年間)を、二〇一一年度内に策定する。
原案は、今ある民有地の緑を適正に管理して緑地の質を高めることや、市街地の緑を増やして魅力ある街づくりを進めることを方針に掲げた。地域住民による公園管理など市民協働の取り組みも提案。二一年までに市街化区域内の緑地面積を現状の10・3%から11%に引き上げるなどの目標も示した。
「コラム」では、縄文時代の貝塚が多く残されたことから考える同市の住みやすさや、緑の二酸化炭素(CO2)の吸収量などを紹介している。
輿水会長は「市全体で緑地の管理が行き届かなくなってきている。今後は市民の協力が不可欠で、そのためにも計画を読んでもらうことが大事だ」と話している。 (小川直人)
市民の協力が不可欠!
2012年01月25日
天竜材家づくり大円卓会議!
天竜地域森林県民円卓会議の主催で「天竜材家づくり大円卓会議!」が2月26日に開催されます。
家だって地産地消ってことで、天竜材を知ってもらって、もっと天竜材を使った家を建ててもらおう!というねらい^^。場所は浜松市地域情報センター、午後1時半から。参加無料です。


家だって地産地消ってことで、天竜材を知ってもらって、もっと天竜材を使った家を建ててもらおう!というねらい^^。場所は浜松市地域情報センター、午後1時半から。参加無料です。


タグ :大円卓会議
2012年01月23日
ナラ枯れ被害調査の結果(速報値)
ナラ枯れの被害は、前(H22)年度の33万立方米から約半分の16万立方米に激減した模様。ナラ枯れが増えた要因に薪狩りをしなくなったことが考えられる。薪を使わなくなり、雑木林の更新がされなくなって、ナラ・カシ類が大木・老木化し、カシノナガキクイムシが入りやすくなったのではないかと思う。一昨年は特に暑かったので多かったのかもしれない。これも、増えすぎたナラ・カシ類を調整する自然の自浄作用のような気もする。異変の素は大概人間の活動に因るモノだったりしる。
ナラ枯れ被害調査の結果について(速報値)
林野庁 平成24年1月17日
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hogo/120117.html
ナラ枯れ被害について
ナラ枯れ被害は、大量のカシノナガキクイムシがナラ・カシ類の幹に穴をあけてせん入し、体に付着した病原菌(ナラ菌)を多量に樹体内に持ち込むことにより発生する樹木の伝染病によるものです。
ナラ枯れ被害状況とその特徴
(1)全国のナラ枯れ被害量(速報値)は、前年度と比較して大きく減少し、約16万立方メートル。但し、一部地域では被害が増加しました。
(2)平成22年度に被害が発生した青森県において被害が報告されなかったため、29都府県で被害が発生しています。


ナラ枯れ被害調査の結果について(速報値)
林野庁 平成24年1月17日
http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/hogo/120117.html
ナラ枯れ被害について
ナラ枯れ被害は、大量のカシノナガキクイムシがナラ・カシ類の幹に穴をあけてせん入し、体に付着した病原菌(ナラ菌)を多量に樹体内に持ち込むことにより発生する樹木の伝染病によるものです。
ナラ枯れ被害状況とその特徴
(1)全国のナラ枯れ被害量(速報値)は、前年度と比較して大きく減少し、約16万立方メートル。但し、一部地域では被害が増加しました。
(2)平成22年度に被害が発生した青森県において被害が報告されなかったため、29都府県で被害が発生しています。


2012年01月23日
ミナの森物語
http://minanomori.hamazo.tv/
「ミナの森物語」が面白い。んだけど、水窪より浜松の方が訛っている^^。
水窪編
http://youtu.be/pTfgT2gBEDw
http://youtu.be/scIl-MsFCxo
浜松編
http://youtu.be/cXRw7zwCHn0
http://youtu.be/m7Gw8t-q1Zs
2012年01月18日
2012年01月12日
「環境教育」の始まり頃?
今 「浜松市環境教育推進プラン(案)」のパブコメを募集している。この推進プランの対象が子供だけでなくて広く全年齢を対象にしているので、どうもこの「環境教育」という言葉がしっくりこない。やっぱり「環境学習」だと思う。生涯学習はあっても生涯教育はないし・・・。ま 基づくホーリツが「環境教育などによる環境保全の取組の促進に関する法律」(略して:環境教育等促進法)なので生姜ない訳だけど。
手元に20年くらい前の「環境教育指導資料(中学校・高等学校編)」があった。某昆虫公園を計画した時に買ってみたもの。当時は文部省。このころ辺りから「環境教育」って言葉が使われ出したのかなあ。資料として触りの部分をOCRでデータ化してみた。

====以下OCR 誤変換有り
MESC1-9102
「『環境教育指導資料(中学校・高等学校編)』文部省 平成3年6月5日初版発行定価400円(本体388円・税12円)」より
まえがき
地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球的規模の環境問題や都市化、生活様式の変化に伴うごみの増加、水質汚濁、大気汚染などの都市・生活型公害問題は、現在一世界各国共通の課題となっており、その解決に向けて世界各国が取り組んでいるところである。我が国においても、平成元年5月に地球環境保全に関する関係閣僚会議が設置され、関係省庁は相互に緊密な連携を図って、地球環境保全を進めるための施策を推進することとされている。
学校教育においては、従来から、その重要性にかんがみ、小学校、中学校及び高等学校の主として社会科、理科や保健体育の教科等の指導の中で、児童生徒の発達段階に応じて環境に関する学習が行われているところであるが、平成元年3月の学習指導要領の改訂においては、更にその指導内容を充実したところである。各学校においては、この趣旨を理解し、今後、いわゆる環境教育の充実を一層図っていくことが望まれる。
本書は、新学習指導要領の実施に向けて、学校における環境教育の意義と役割、新学習指導要領における環境教育にかかわる内容等を解説するととも.に参考となる指導の実践例を掲載し、中学校及び高等学校における環境教育の推進に資することを目的として作成したものである。
各学校においては、本書を参考として環境教育についての理解を深め、創意工夫を生かして取り組んでいくことを期待するものである。終わりに、本書の作成に当たって終始熱心に御協力いただいた各位に対し、心から感謝の意を表する次第である。
第1章 第1節
2 環境とは
ここで「環境」という言葉の意味について考えてみよう。環境という日本語は明治中期以降広く使われるようになったが、外国での使用例は古く、①生物や人間のまわりの一切の事物、または②生物や人間の生活に関与する諸条件の2通りに用いられてきた。①は外界であり、ここでは②の意味で環境を考えていきたい。
環境は、自然環境と社会環境(文化環境、歴史環境、精神環境などに分けることもある。)に大別することもできるが、むしろ、自然環境と社会環境を含めた総合的な事象として理解すべきであろう。
ただし、学校教育において環境を取り扱う際には、教科等によりおのずと重点の置き方が変わることは当然であろう。
3 環境問題
環境の変化をもたらすものとしては、自然の変化が原因となるものと、人間活動によるものとがある。
環境保全の立場からみて、こうした環境変化の中には、将来、環境悪化の方向に向かうのか、それとも環境改善の方向に向かうのか、現段階では推測の困難なものも多い。それは、環境影響の予測と評価に関する我々の知識がまだまだ不十分だからである。
例えば、固体地球、その表面を覆っている水圏、その両方を取り巻く気圏及びそれらの間に存在する生物圏とそれらの相互作用について、いまだ解明されていない現象が数多く残されている。
環境変化の行方を見定めるには、こうした未解決の現象を速やかに解明し、知識を集積し、総合することが必要である。このため、地球及び地球環境そのものについて学術的な面での研究を一層推進する-ことが、国内的にも国際的にも緊急の課題となってい′る。
これに対し、人間活動による環境汚染は、速やかにその汚染の原因を除去したり、積極的に環境保全に配慮した社会経済構造を形成していく必要がある。現在、環境悪化及び環境汚染として、我が国をはじめとして世界各国が問題にし、早急にその対策を講ずるべきであるとしている問題を例示すると次のようなものがある。
第2節 環境教育の意義と役割
1 環境教育の必要性
豊かで便利な生活を追い求めて、我々は今日の生活様式を作りあげてきた。その便利さや豊かさを当たり前のように感じて、更に便利さや豊かさを享受しようとしている。しかし、こうした消費生活が生活排水による水質汚濁、近隣騒音問題、ごみ処理問題、自動車公害など都市・生活型公害や自然環境の破壊を引き起こす原因となっている。さらに、宿発な生産活動や豊かな消費生活は地球上の多くの貴重な資源やエネルギーを消費し、多くの不要物や汚染物の排出によって環境に多大な負荷を与えている。二酸化炭素の増加等による地球温暖化、フロンガス等によるオゾン層の破壊、熱帯林の減少、酸性雨等の地球環境問題は我々の日常生活に深く起因している。
このような環境問題に対して緊急に対処しなければならないという認識とともに、都市化の進展に伴う身近な緑の摘果により、豊かな自然や良好な環境との触れ合いによる潤いとやすらぎの確保への欲求や、快適な環境の保全や創造を求める声が高まっできている。
これらのことに対処していくためには、我々一人一人が人間と環境とのかかわりについて理解と認識を深め、豊かな自然や快適な環境の価値についての認識を高め、環境に配慮した生活や責任ある行動をとるとともに、環境問題を引き起こしている社会経済の背景や仕組みを知り、その構造を環境に配慮したもの-と変革していく努力が求められている。
そのためには、まず、環境に対する豊かな感受性や見識をもつ人づくりこそ環境問題解決の確実な方法と言え、いわゆる環境教育の推進が必要である。ここで環境教育とは、『環境や環境問題に関心'知識をもち、人間活動と環境とのかかわりについての総合的な理解と認識の上にたって、環境の保全に配慮した望ましい働き掛けのできる技能や思考力、判断力を身に付け、より良い環境の創造活動に主体的に参加し環境-の責任ある行動がとれる態度を育成する』ことと考えることができよう。
2 環境教育の目的
環境教育は自然保護教育が始まりと言える。欧米諸国では19世紀後半から組織的な自然保護教育の展開が行われていたが、環境教育として本格的な取組みが始まったのは、第2次世界大戟後の急速な経済発展がもたらした環境破壊に対する危機意識の高まりによる。イギリスにおいては、1967年(昭和42年)の初等教育に関するプラウデン報告書が学校教育における環境の活用を唱え、アメリカ合衆国においては、1970年(昭和45年)に環境教育法(注8)が制定されたのが、教育界における環境教育の本格的な取組みと言える。
環境教育とは「人間を取り巻く自然及び人為的環境と人間との関係を取り上げ、その中で人口、汚染、資源の配分と枯渇、自然保護、運輸、技術、都市と田舎の開発計画が、人間環境に対してどのようなかかわりをもつかを理解させる教育のプロセスである」(アメリカ合衆国環境教育法)とあるように、単なる自然を保護するためだけの教育ではない。
1972年(昭和47年)、ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議は、環境教育の国際的広がりのきっかけとなった会議である。環境問題が人類の生存にかかわる重大な共通課題として認識され、「環境教育の目的は、自己を取り巻く環境を自己のできる範囲内で管理し、規制する行動を、一歩ずつ確実にすることのできる人間を育成することにある」という理念が打ち出された。これを踏まえて、1975年(昭和50年)にベオグラードで開催された国際環境教育会議で、環境教育のねらいを明確にしたベオグラード憲章が採択された。この憲章では、個人及び社会集団が具体的に身に付け、実際に行動を起こすために必要な目標として関心、知識、態度、技能、評価能力、参加の6項目を示しており、環境教育の準拠すべき枠組みと言えよう。具体的には、
① 関心:全環境とそれにかかわる問題に対する関心と感受性を身に付けること。
② 知識:全環境とそれにかかわる問題及び人間の環境に対する厳しい責任や使命につ
いての基本的な理解を身に付けること。
③ 態度:社会的価値や環境に対する強い感受性、環境の保護と改善に積極的に参加す
る意欲などを身に付けること。
④ 技能:環境問題を解決するための技能を身に付けること。
⑤ 評価能力:環境状況の測定や教育のプログラムを生態学的・政治的・経済的・社会
的・美的、その他の教育的見地にたって評価できること。
⑥ 参加:環境問題を解決するための行動を確実にするために、環境問題に関する責任
と事態の緊急性についての認識を深めること。
となっている。
1982年(昭和57年)のナイロビ宣言においては、「広報、教育及び訓練を通じての環境の重要性に対する一般的及び政治的認識を高めること」とされ、1987年(昭和62年)の環境と開発に関する世界委月会においては、環境教育は「あらゆるレベルの公式の教育カリキュラムの中に位置付けること」「成人教育、仕事上の研修、テレビあるいは非公式的な方式による広範囲の人々-の普及」が緊要であることとされた。さらに、アメリカ合衆国の「環境教育の推進等のための法律」(1990年(平成2年)の制定)など、環境教育推進は一層大きな動きとなってきていると言えよう。
3 環境教育の基本的な考え方
環境教育を考える際の視点は、次のようになるであろう。
(1)環境教育の目的は、環境問題に関心をもち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決のための能力を育成することにあると考えられるので、環境教育は家庭、学校、地域それぞれにおいて行われなければならない。
(2)環境教育は、幼児から高齢者までのあらゆる年齢層に対してそれぞれの段階に応じて体系的に行われなければならない。特に、次の世代を担う幼児児童生徒については、人間と環境のかかわりについての関心と理解を深めるための自然体験と生活体験などの積み重ねが重要である。幼児期、児童期においては、自然との触れ合いの機会を多くも、たせ、子供のみずみずしい感受性を刺激し、様々な発見の中から好奇心を育て、創造力育成の基礎をつくることが必要であろう。そして発達に伴って、子供の関心と生活体験を軸にして、問題解決のための課題や方法を兄いだす能力を育て、環境の改善や保全、創造に主体的に働き掛ける態度や参加のための行動力を育てていくことが必要である。
(3)環境教育は、知識の習得だけにとどまらず、技能の習得や態度の育成をも目指すものであり、科学に根ざした総合的、相互関連的なアプローチが必要である。さらに、生涯学習として学校教育と家庭教育、社会教育の連携の中で継続して展開されなければならない。
(4)環境教育は、消費者教育の視点も併せもつものである。日常生活は様々な商品を消質することで成り立っている。それらの商品は、生産、流通、消費というプロセスを経て廃棄されており、それらの各過程において不要物や汚染物を出して、環境に負荷を与えている。したがって、環境保全に対して人間が責任を果たすためには、生産過程においては環境への負荷の高い物質を他のものに変えることや使い捨て製品及び有害物質を含む製品を作らないこと、流通過程においては省資源、省エネルギーを進め、再使用・再利用を図ること、消費過程においては環境にやさしい商品の購入、リサイクル活動など、環境保全を目指す循環型社会システムを形成していく必要がある。消費者には環境にやさしい生活様式に根ざした商品選択や意志決定能力を育成していくことが必要である。
(5)環境教育は、地域の実態に対応した課題からの取組みが重要である。都市・生活型公害や自然環境の破壊の状況は地域によって異なるものであるから、地域の特性など身近な問題に目を向けた教育や学習の内容で構成し、身近な活動から始めることが必要であろう。さらに、身近な環境問題が究極的には地球環境問題につながっていることが認識でき、地球環境を配慮した問題解決の意欲、態度、行動力を育てていかなければならない。“Think Globally, Act locally”すなわち「地球規模で考え、足元から行動する」ことが現在求められているのである。
手元に20年くらい前の「環境教育指導資料(中学校・高等学校編)」があった。某昆虫公園を計画した時に買ってみたもの。当時は文部省。このころ辺りから「環境教育」って言葉が使われ出したのかなあ。資料として触りの部分をOCRでデータ化してみた。

====以下OCR 誤変換有り
MESC1-9102
「『環境教育指導資料(中学校・高等学校編)』文部省 平成3年6月5日初版発行定価400円(本体388円・税12円)」より
まえがき
地球の温暖化、オゾン層の破壊、熱帯林の減少などの地球的規模の環境問題や都市化、生活様式の変化に伴うごみの増加、水質汚濁、大気汚染などの都市・生活型公害問題は、現在一世界各国共通の課題となっており、その解決に向けて世界各国が取り組んでいるところである。我が国においても、平成元年5月に地球環境保全に関する関係閣僚会議が設置され、関係省庁は相互に緊密な連携を図って、地球環境保全を進めるための施策を推進することとされている。
学校教育においては、従来から、その重要性にかんがみ、小学校、中学校及び高等学校の主として社会科、理科や保健体育の教科等の指導の中で、児童生徒の発達段階に応じて環境に関する学習が行われているところであるが、平成元年3月の学習指導要領の改訂においては、更にその指導内容を充実したところである。各学校においては、この趣旨を理解し、今後、いわゆる環境教育の充実を一層図っていくことが望まれる。
本書は、新学習指導要領の実施に向けて、学校における環境教育の意義と役割、新学習指導要領における環境教育にかかわる内容等を解説するととも.に参考となる指導の実践例を掲載し、中学校及び高等学校における環境教育の推進に資することを目的として作成したものである。
各学校においては、本書を参考として環境教育についての理解を深め、創意工夫を生かして取り組んでいくことを期待するものである。終わりに、本書の作成に当たって終始熱心に御協力いただいた各位に対し、心から感謝の意を表する次第である。
平成3年3月
文部省初等中等教育局長 菱村幸彦
文部省初等中等教育局長 菱村幸彦
第1章 第1節
2 環境とは
ここで「環境」という言葉の意味について考えてみよう。環境という日本語は明治中期以降広く使われるようになったが、外国での使用例は古く、①生物や人間のまわりの一切の事物、または②生物や人間の生活に関与する諸条件の2通りに用いられてきた。①は外界であり、ここでは②の意味で環境を考えていきたい。
環境は、自然環境と社会環境(文化環境、歴史環境、精神環境などに分けることもある。)に大別することもできるが、むしろ、自然環境と社会環境を含めた総合的な事象として理解すべきであろう。
ただし、学校教育において環境を取り扱う際には、教科等によりおのずと重点の置き方が変わることは当然であろう。
3 環境問題
環境の変化をもたらすものとしては、自然の変化が原因となるものと、人間活動によるものとがある。
環境保全の立場からみて、こうした環境変化の中には、将来、環境悪化の方向に向かうのか、それとも環境改善の方向に向かうのか、現段階では推測の困難なものも多い。それは、環境影響の予測と評価に関する我々の知識がまだまだ不十分だからである。
例えば、固体地球、その表面を覆っている水圏、その両方を取り巻く気圏及びそれらの間に存在する生物圏とそれらの相互作用について、いまだ解明されていない現象が数多く残されている。
環境変化の行方を見定めるには、こうした未解決の現象を速やかに解明し、知識を集積し、総合することが必要である。このため、地球及び地球環境そのものについて学術的な面での研究を一層推進する-ことが、国内的にも国際的にも緊急の課題となってい′る。
これに対し、人間活動による環境汚染は、速やかにその汚染の原因を除去したり、積極的に環境保全に配慮した社会経済構造を形成していく必要がある。現在、環境悪化及び環境汚染として、我が国をはじめとして世界各国が問題にし、早急にその対策を講ずるべきであるとしている問題を例示すると次のようなものがある。
第2節 環境教育の意義と役割
1 環境教育の必要性
豊かで便利な生活を追い求めて、我々は今日の生活様式を作りあげてきた。その便利さや豊かさを当たり前のように感じて、更に便利さや豊かさを享受しようとしている。しかし、こうした消費生活が生活排水による水質汚濁、近隣騒音問題、ごみ処理問題、自動車公害など都市・生活型公害や自然環境の破壊を引き起こす原因となっている。さらに、宿発な生産活動や豊かな消費生活は地球上の多くの貴重な資源やエネルギーを消費し、多くの不要物や汚染物の排出によって環境に多大な負荷を与えている。二酸化炭素の増加等による地球温暖化、フロンガス等によるオゾン層の破壊、熱帯林の減少、酸性雨等の地球環境問題は我々の日常生活に深く起因している。
このような環境問題に対して緊急に対処しなければならないという認識とともに、都市化の進展に伴う身近な緑の摘果により、豊かな自然や良好な環境との触れ合いによる潤いとやすらぎの確保への欲求や、快適な環境の保全や創造を求める声が高まっできている。
これらのことに対処していくためには、我々一人一人が人間と環境とのかかわりについて理解と認識を深め、豊かな自然や快適な環境の価値についての認識を高め、環境に配慮した生活や責任ある行動をとるとともに、環境問題を引き起こしている社会経済の背景や仕組みを知り、その構造を環境に配慮したもの-と変革していく努力が求められている。
そのためには、まず、環境に対する豊かな感受性や見識をもつ人づくりこそ環境問題解決の確実な方法と言え、いわゆる環境教育の推進が必要である。ここで環境教育とは、『環境や環境問題に関心'知識をもち、人間活動と環境とのかかわりについての総合的な理解と認識の上にたって、環境の保全に配慮した望ましい働き掛けのできる技能や思考力、判断力を身に付け、より良い環境の創造活動に主体的に参加し環境-の責任ある行動がとれる態度を育成する』ことと考えることができよう。
2 環境教育の目的
環境教育は自然保護教育が始まりと言える。欧米諸国では19世紀後半から組織的な自然保護教育の展開が行われていたが、環境教育として本格的な取組みが始まったのは、第2次世界大戟後の急速な経済発展がもたらした環境破壊に対する危機意識の高まりによる。イギリスにおいては、1967年(昭和42年)の初等教育に関するプラウデン報告書が学校教育における環境の活用を唱え、アメリカ合衆国においては、1970年(昭和45年)に環境教育法(注8)が制定されたのが、教育界における環境教育の本格的な取組みと言える。
環境教育とは「人間を取り巻く自然及び人為的環境と人間との関係を取り上げ、その中で人口、汚染、資源の配分と枯渇、自然保護、運輸、技術、都市と田舎の開発計画が、人間環境に対してどのようなかかわりをもつかを理解させる教育のプロセスである」(アメリカ合衆国環境教育法)とあるように、単なる自然を保護するためだけの教育ではない。
1972年(昭和47年)、ストックホルムで開催された国際連合人間環境会議は、環境教育の国際的広がりのきっかけとなった会議である。環境問題が人類の生存にかかわる重大な共通課題として認識され、「環境教育の目的は、自己を取り巻く環境を自己のできる範囲内で管理し、規制する行動を、一歩ずつ確実にすることのできる人間を育成することにある」という理念が打ち出された。これを踏まえて、1975年(昭和50年)にベオグラードで開催された国際環境教育会議で、環境教育のねらいを明確にしたベオグラード憲章が採択された。この憲章では、個人及び社会集団が具体的に身に付け、実際に行動を起こすために必要な目標として関心、知識、態度、技能、評価能力、参加の6項目を示しており、環境教育の準拠すべき枠組みと言えよう。具体的には、
① 関心:全環境とそれにかかわる問題に対する関心と感受性を身に付けること。
② 知識:全環境とそれにかかわる問題及び人間の環境に対する厳しい責任や使命につ
いての基本的な理解を身に付けること。
③ 態度:社会的価値や環境に対する強い感受性、環境の保護と改善に積極的に参加す
る意欲などを身に付けること。
④ 技能:環境問題を解決するための技能を身に付けること。
⑤ 評価能力:環境状況の測定や教育のプログラムを生態学的・政治的・経済的・社会
的・美的、その他の教育的見地にたって評価できること。
⑥ 参加:環境問題を解決するための行動を確実にするために、環境問題に関する責任
と事態の緊急性についての認識を深めること。
となっている。
1982年(昭和57年)のナイロビ宣言においては、「広報、教育及び訓練を通じての環境の重要性に対する一般的及び政治的認識を高めること」とされ、1987年(昭和62年)の環境と開発に関する世界委月会においては、環境教育は「あらゆるレベルの公式の教育カリキュラムの中に位置付けること」「成人教育、仕事上の研修、テレビあるいは非公式的な方式による広範囲の人々-の普及」が緊要であることとされた。さらに、アメリカ合衆国の「環境教育の推進等のための法律」(1990年(平成2年)の制定)など、環境教育推進は一層大きな動きとなってきていると言えよう。
3 環境教育の基本的な考え方
環境教育を考える際の視点は、次のようになるであろう。
(1)環境教育の目的は、環境問題に関心をもち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度及び環境問題解決のための能力を育成することにあると考えられるので、環境教育は家庭、学校、地域それぞれにおいて行われなければならない。
(2)環境教育は、幼児から高齢者までのあらゆる年齢層に対してそれぞれの段階に応じて体系的に行われなければならない。特に、次の世代を担う幼児児童生徒については、人間と環境のかかわりについての関心と理解を深めるための自然体験と生活体験などの積み重ねが重要である。幼児期、児童期においては、自然との触れ合いの機会を多くも、たせ、子供のみずみずしい感受性を刺激し、様々な発見の中から好奇心を育て、創造力育成の基礎をつくることが必要であろう。そして発達に伴って、子供の関心と生活体験を軸にして、問題解決のための課題や方法を兄いだす能力を育て、環境の改善や保全、創造に主体的に働き掛ける態度や参加のための行動力を育てていくことが必要である。
(3)環境教育は、知識の習得だけにとどまらず、技能の習得や態度の育成をも目指すものであり、科学に根ざした総合的、相互関連的なアプローチが必要である。さらに、生涯学習として学校教育と家庭教育、社会教育の連携の中で継続して展開されなければならない。
(4)環境教育は、消費者教育の視点も併せもつものである。日常生活は様々な商品を消質することで成り立っている。それらの商品は、生産、流通、消費というプロセスを経て廃棄されており、それらの各過程において不要物や汚染物を出して、環境に負荷を与えている。したがって、環境保全に対して人間が責任を果たすためには、生産過程においては環境への負荷の高い物質を他のものに変えることや使い捨て製品及び有害物質を含む製品を作らないこと、流通過程においては省資源、省エネルギーを進め、再使用・再利用を図ること、消費過程においては環境にやさしい商品の購入、リサイクル活動など、環境保全を目指す循環型社会システムを形成していく必要がある。消費者には環境にやさしい生活様式に根ざした商品選択や意志決定能力を育成していくことが必要である。
(5)環境教育は、地域の実態に対応した課題からの取組みが重要である。都市・生活型公害や自然環境の破壊の状況は地域によって異なるものであるから、地域の特性など身近な問題に目を向けた教育や学習の内容で構成し、身近な活動から始めることが必要であろう。さらに、身近な環境問題が究極的には地球環境問題につながっていることが認識でき、地球環境を配慮した問題解決の意欲、態度、行動力を育てていかなければならない。“Think Globally, Act locally”すなわち「地球規模で考え、足元から行動する」ことが現在求められているのである。
2012年01月12日
「安藤建築」集大成に 浜松市セントラルパーク構想
@S[アットエス] http://www.at-s.com/news/detail/100090784.html
浜松市が浜松城公園(中区元城町)周辺区域(約20ヘクタール)を再整備する「セントラルパーク構想」で、安藤忠雄建築研究所(大阪市)が示した提言に、安藤氏のこれまでの代表的な建築手法が随所に盛り込まれていることが分かった。安藤作品の代表例でもある「さくら広場」の開設などを提案していて、市の担当者は「安藤氏の集大成のような景観になる」と新たな付加価値に期待を寄せている。
市は同研究所に構想への提言業務を委託していて、今回判明したのは中間報告の概要。安藤氏側は「公園の顔」となる国道沿いの区域に「さくら広場」の開設を提案している。同氏が大阪府門真市など全国4カ所の公園(2006〜09年開園)で採用したコンセプトで、ソメイヨシノと池を組み合わせ「日本の美」を強調する狙いだ。
市が公園内への建設を構想に盛り込んでいる新美術館は、公園の地形や配置を生かし、傾斜地に埋もれるように建設する「地中美術館」を提案。香川県直島町の離島にある同氏設計の美術館(04年開館)と同じ発想で、同研究所は「浜松城公園としての風景は壊さず『現代の浜松城』をつくる」とうたう。
市は最終提言と有識者による意見を踏まえ、本年度中に基本構想案をまとめる。
浜松市が浜松城公園(中区元城町)周辺区域(約20ヘクタール)を再整備する「セントラルパーク構想」で、安藤忠雄建築研究所(大阪市)が示した提言に、安藤氏のこれまでの代表的な建築手法が随所に盛り込まれていることが分かった。安藤作品の代表例でもある「さくら広場」の開設などを提案していて、市の担当者は「安藤氏の集大成のような景観になる」と新たな付加価値に期待を寄せている。市は同研究所に構想への提言業務を委託していて、今回判明したのは中間報告の概要。安藤氏側は「公園の顔」となる国道沿いの区域に「さくら広場」の開設を提案している。同氏が大阪府門真市など全国4カ所の公園(2006〜09年開園)で採用したコンセプトで、ソメイヨシノと池を組み合わせ「日本の美」を強調する狙いだ。
市が公園内への建設を構想に盛り込んでいる新美術館は、公園の地形や配置を生かし、傾斜地に埋もれるように建設する「地中美術館」を提案。香川県直島町の離島にある同氏設計の美術館(04年開館)と同じ発想で、同研究所は「浜松城公園としての風景は壊さず『現代の浜松城』をつくる」とうたう。
市は最終提言と有識者による意見を踏まえ、本年度中に基本構想案をまとめる。
2012年01月11日
林野火災
空気が乾燥しているため、林野火災が発生している。強風による摩擦で発生する火災と山に入った人の火の不始末による火災がある。後者は十分な注意で防いで、あとは秋葉山にお参りが有効だ。
「浜松市防災ホッとメール」から
https://service.sugumail.com/hamamatsu/member/portals/list_mail/77
西暦2012年01月06日 18時30分
こちらは浜松市消防局です。
平成24年1月6日17時26分頃
天竜区上野 杉峠 北で発生した林野火災は18時28分鎮火しました。
西暦2012年01月07日 20時52分
こちらは浜松市消防局です。
平成24年1月7日19時53分頃
北区細江町 光月神社 北 で発生した
林野火災は20時48分鎮火しました。
西暦2012年01月08日 11時01分
こちらは浜松市消防局です。
平成24年1月8日10時32分頃
天竜区二俣町二俣 天竜林業高等学校 南東で発生した
林野火災は10時59分鎮火しました。
「いわたホッとライン」より
http://www.city.iwata.shizuoka.jp/shisei/kouhou/service/hotline.php#how
1月10日12時42分に磐田市笠梅で発生した林野火災は、1月10日13時14分に鎮火しました。
2012年01月08日
アネモネ
鉢植えのアネモネに赤と白の蕾みが付いた^^。草花は季節が廻ればちゃんと花が咲くからいいね。早く春が来ないかな・・・。


アネモネ(学名:Anemone coronaria) キンポウゲ科イチリンソウ属の多年草


アネモネ(学名:Anemone coronaria) キンポウゲ科イチリンソウ属の多年草
2012年01月07日
掛川市二の丸美術館「幕末・明治の工芸品」
掛川市の二の丸美術館で開催されている「木下コレクション―日本伝統工芸の技と美『幕末・明治の工芸品』―」を見てきた。幕末・明治期の蒔絵や彫金の展示。やっぱり、日本のアートはストレートにいいと感じる。DNAかな?。日本の文化を大事にして継承したいと思うけど、庶民の文化ではないというか、ま、見られるだけでもいいか。















